パリで行われていたオリンピックが閉幕しました。日本は45個のメダルを獲得し自国開催以外での最多獲得数（金20個、銀12個、銅13個）を更新しました。特に金メダルの個数は、アメリカ、中国に継ぐ3位という好結果でした。　

　

　メダルを獲得すると、日本オリンピック委員会（JOC）から報奨金が支給されます。金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円となっています。

　

　JOCから支給される報奨金は、メダリストの栄誉を称えるという観点から、所得税法上「全額非課税」となっています。

　

　では、日本陸上競技連盟や日本体操協会などJOCに加盟している各競技団体から支給される報奨金には、税金がかかるのでしょうか？　答えは「限度額まで非課税」となります。その限度額とは、金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円とJOCからの報奨金と同額となっています。ちなみにスポンサーからメダリストへ支給される報奨金は「全額課税」となります。　

　

　実はメダリストだけでなく、私たちの身近なところにも非課税所得はあります。

①傷病者や遺族などが受け取る恩給、障害年金や遺族年金など

②心身に加えられた損害などに対する保険金や賠償金、慰謝料など

③新NISAなど　

上記①と②は自分ではどうしようもありませんが、③については誰でも始めることができます　ので、メダリストと同じ優遇措置が受けられる新NISAを始めてみるのはいかがでしょうか。