先般の衆議院選挙では「年収103万円の壁」の見直しを公約に掲げた国民民主党が議席数を伸ばしました。この公約の目的は、給与年収が103万円を超えると所得税がかかるため、178万円まで引き上げることで、パート・アルバイトの手取りを増やすとともに、労働者不足を解消しようというものです。　

　

　しかし、単純に所得税の非課税枠を引き上げることで解決する問題ではありませんね。　

　

　例えば106万円、130万円の壁（社会保険の加入義務）によって反って手取りが減るケースなど、複合的に考えなければ抜本的な効果はありません。　

　

　少数与党に陥った自民党も議論せざるを得なくなりましたが、さて、このあとどのように着地するのか注目したいところです。