男女とも仕事と育児・介護を両立させ、育児期の柔軟な働き方を実現するために法改正がなされます。中小企業も例外ではなく、従業員から要求があれば受け入れなくてはいけませんので、注意が必要です。　

　

　具体的には、以下のようになります。　

　　1．子の看護休暇の見直し
　　小学校3年生年度末まで延長され、学級閉鎖、卒園式、入学式等も取得事由に追加されます。　

　
　　2．残業免除の対象拡大
　　3歳未満だったものが、小学校入学前まで延長されます。　

　
　　3．3歳未満の短時間勤務制度
　　始業時刻を変更したり、テレワークが可能であればそれでも認められることになります。　

　
　　4．介護離職防止
　　親の介護をしている従業員や40歳になって介護保険料を徴収することになった従業員に対して、介護休業や両立支援制度、給付金に関することなどを説明することが義務づけされます。　

　
　上記1と2は、就業規則（育児介護休業規程）の改定も必要です。　

　
　この機会に従業員への周知とともに、就業規則の見直しを行ってみるのはいかがでしょうか。喜んで お手伝いさせていただきます。