＜健康保険・介護保険＞　

令和7年3月分の保険料（通常4月支給給与から控除分）より保険料率が見直されます。

　○健康保険料・・・本人負担、会社負担とも、51.20/1000
　○介護保険料・・・本人負担、会社負担とも、7.95/1000
　○子ども子育て拠出金・・・3.6/1000（会社負担のみ）
　※上記は大阪府の場合であり、都道府県や保険者（健康保険組合）によって料率は異なります。　

　

＜雇用保険＞
令和7年4月1日より保険料率が下がります。

　○従業員負担・・・5.5/1000（建設の事業の場合は6.5/1000）
　○事業主負担・・・9/1000（建設の事業の場合は11/1000）

　雇用保険料率の改定と同時に、自己都合で退職した場合の失業保険給付制限が1か月に短縮されます。

令和7年3月までは、退職してから失業手当を受け取るまでに2か月待つ必要がありましたが、改正により、より早く失業手当を受け取ることが可能になります。
※但し、5年以内に2回を超えて自己都合で退職した場合は、3か月になります。

　

　これにより労働者が退職しやすくなる懸念があり、企業としては、優秀な人材の流出を防ぐため、今まで以上に従業員の定着策を強化する必要がありそうです。