前回の輪通信では、この4月より育児介護休業法などが改正されることをお伝えしました。
今回は、「共働き・共育て」を推進するための新たな給付金をご紹介します。　

　出生後休業支援給付金の新設について（令和7年4月～）
父母ともに育児休業を取得した場合に、育児休業給付金に上乗せして支給されるもので、休業前の手取りの10割相当額が保障されるようになります（ただし最大28日間）。

父母ともに雇用保険に 加入していること等の要件がございますので、詳しくはお問合せください。　

　今後も働く人の両立支援策が検討されていくと思われます。

一方で事業主様におかれましては、 大切な従業員の育児介護休業、復帰、時短への契約変更などに直面して困惑しないよう、日頃から面談等を通じてキャリアプランを共有するなどしつつ、人員体制等への リスク管理も想定しておく必要がありそうですね。　

　事業の発展に資する労務管理を今後も支えてまいりますので、ご不明な点は弊社までお問合せください。