2016年にマイナンバー制度が導入され7年以上が経ち、今夏にはマイナンバーカードの普及率も50％近くになったようです。政府としては、スマートフォンに搭載する施策や運転免許証との一体化など、より利便性を向上させることを検討し、普及率アップに躍起になっています。

　

   税務・労務につきましては、労務手続き（社会保険、雇用保険の加入等）は既にマイナンバーが必須となっており、税務手続き（年末調整など）も順次必須となっていく予定です。否応なくマイナンバーの必要性が高まるので、皆様からマイナンバーをお預かりする場面も増えてくるかと思います。その際に今までは、「郵送」「FAX」「メール添付」「電話連絡」など多様に対応しておりましたが、今後はトラブル防止のためにも「電子会議室」での授受に統一させていただきたく存じます。

　

   電子会議室の使い方やマイナンバーを登録する場所など詳細につきましては、改めてご説明させていただきます。何卒ご理解とご協力をお願いいたします。