ふるさと納税は、地方創生を理念に掲げ 2008 年に始まりました。都会に住みながら故郷や応援したい自治体に寄付できる一方、魅力的な返礼品がある自治体に寄付が集中し、地域間の格差が拡大してしまったという例も少なくありません。

　
　これらの問題を解決するために、総務省は 2023 年 10 月からふるさと納税のルールを変更することを明らかにしました。変更点は下記の２点です。

　1. 地場産品の基準の厳格化
今までは、他の都道府県で原材料を購入して、地元で加工を行えば「地場産品」として返礼品にできましたが、10 月以降は原材料から一貫して同じ都道府県でつくられたものしか返礼品にできなくなります。「熟成肉」や「精米」などの加工品は、返礼品として提供できなくなる可能性があります。

　2. 返礼品の必要経費の厳格化
自治体がふるさと納税に使える必要経費は寄付金額の 50％迄（うち返礼品の調達 30％迄）となっています。今回のルール変更で、寄付金受領証の発行発送費用やワンストップ特例事務費用など、新たに必要経費に含まれる項目が増えました。これらが増えても必要経費を 50％以下に抑える必要があるため、返礼品の調達金額を抑えられたりする可能性があります。

　上記変更により「返礼品の種類が減る」「返礼品の質が下がる」「寄付金額が上がる」など、結果的に返礼品の還元率が下がる可能性が高くなります。

　
　ルール変更に先んじて、早めに返礼品を見直す自治体もあると思いますので、9 月末よりも早めにふるさと納税した方がいいかもしれませんね。