＜雇用保険＞

　

　令和4年10月の改定に続き、令和5年4月1日より保険料率が上がります。

　

　○従業員負担・・・6/1,000（建設の事業の場合は7/1,000）

　

　○事業主負担・・・9.5/1,000（建設の事業の場合は11.5/1,000）

　

＜健康保険・介護保険＞

　

　令和5年3月分の保険料（通常4月支給給与から控除）より保険料率が見直されます。

　

　○健康保険料・・・本人負担、会社負担とも、51.45/1,000

　

　○介護保険料・・・本人負担、会社負担とも、9.1/1,000

　

　○子ども子育て拠出金・・・3.6/1,000（会社負担のみ）

　

　※左記は大阪の場合であり、都道府県によって料率は異なります。

　

　雇用保険料率は、コロナ感染症が長期化したことで引き上げが続いています。労働者の雇用維持のために、事業者に助成した「雇用調整助成金」の財源がひっ迫してしまったこと、失業者の増加により失業手当受給者が急増していることが大きな要因です。

　

　同年度内に2回の雇用保険料率の引き上げが行われたことで、今年の労働保険「年度更新」の　　　申請（毎年6月1日～7月10日期限）が複雑化することが予想されます。

　

　保険料や年度更新に関して、ご不明な点がございましたらお気軽にご相談ください。